雇用終了

満了日の1〜2ヶ月前に「休職期間満了に関する事前通知」を送り、満了日までに「復職希望の有無」と「主治医の診断書（復職可否）」を提出してもらう。

本人が「復職不可（治っていない）」と認めている場合、主治医の「復職不可」の診断書と、本人の「まだ働けない」という意向を確認し記録する。

本人が「復職可能（働ける）」と主張している（主治医の復職可能診断書がある）場合、産業医面談を実施し、会社の業務内容（勤務実態）と照らし合わせて、「なぜ自社の業務に耐えられない（復職不可）と判断したか」の意見書・判定理由書を作成する。

人事・経営陣・産業医で復職判定を行い、「復職不可」を正式決定する。

判定結果に基づき、満了日をもって自然退職となる旨を書面で通知します。就業規則第○条に基づき、○年○月○日をもって休職期間が満了したこと、および復職基準を満たさなかったため同日をもって「自然退職（自動退職）」となった旨を明記します。

送付方法は、トラブル防止のため、到達確認ができる配達証明付き内容証明郵便または特定記録郵便などで本人自宅へ送付します。

この通知書は「就業規則に定められた条件（満了および復職不可）が満たされたため、退職という事実が成立したこと」を会社から一方的に知らせる通知なので、同意は不要ですが、通知が到達（効力が発生した）という法的証拠は必要です。本人に直接渡す場合は、受領印（署名）をもらってください。

満了日、退職日、そしてなぜ復職が認められなかったのか。口頭だけの場合は、書面を求めてください。後の手続きで必要になります。

判定を受けないまま、満了日が来て終わっていた。この形は、問題がある可能性があります。復職の意思を伝えたのに、判定されなかった。診断書を出したのに、検討されなかった。そうした場合は、労働基準監督署に確認してください。

事実と異なる場合は、ハローワークにその旨を伝えてください

少なくとも30日前に予告してください。予告しない場合は、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。予告の日数が足りない場合、その不足日数分の手当が必要です。

客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められなければ、無効になります。ここで問われるのは、そして「解雇回避（退職回避）努力」が非常に重要視されます。会社が何をしたかです。

「期間が満了したから」だけでは、理由になりません。

地位確認を求められた場合、雇用が続いていたことになります。争っていた期間の未払い賃金を、遡って支払うことになる可能性があります。1年争えば1年分です。

業務上の負傷や疾病の療養のために休業する期間と、その後30日間は、解雇が制限されています。

解雇には、30日前の予告か、30日分以上の手当が必要です。「今日で解雇です」と言われて、手当の説明がない場合は、確認してください。

解雇の理由を記載した証明書は、請求できます。会社は交付しなければなりません。後の手続きでも、万が一争うことになった場合でも、必要になります。

客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は、無効になります。判断されるのは、あなたの状態だけではありません。会社が何をしたかも見られます。十分な休職期間があったか。復職に向けた配慮があったか。軽減した働き方で戻る検討がされたか。

業務上の病気の療養中は、解雇が制限されています。心当たりがある場合は、然るべき機関へ相談してください。

執拗に迫る。繰り返し呼び出す、長時間拘束する、退職しなければ不利になると伝える。疾病状態を利用した圧迫的・反復的な退職勧奨は絶対にしてはなりません。これらは退職強要とされ、合意そのものが無効になります。

あくまで選択肢の可能性を提示するだけ、自由意思に基づいてもらう。

これらは、退職を強要していると判断される、違法行為です。

失業給付をもらうためには「現在は病気が治って（または軽快して）働ける状態にあること」が前提となります。まだ働けない状態の場合は、受給期間の延長手続きを行います。

なお、離職理由が、会社の記載内容と本人の認識が異なる場合がありますが、退職事由を最終的に判断するのはハローワークです。もし虚偽（猜疑）の記載があった場合は、ハローワークからの調査・指導が入る場合があります。また、「解雇」の場合、会社が雇用関係助成金（キャリアアップ助成金など）は不支給要件に該当します。

実務上、見落としやすい点です。傷病手当金は、退職後も継続して受け取れる場合があります。ただし退職時点で働ける状態でなかったことが前提になります。退職日に勤務、それが挨拶のための出社だったとしても、この条件を満たせなくなることがあります。退職日の勤務は避けてください。

条件があります。

ここで、非常に重要な注意点があります。退職日に勤務しないでください。 退職日

挨拶に行く。荷物を取りに行く。それだけで、条件を満たせなくなることがあります。用事がある場合は、退職日より前に済ませてください。

失業給付は「働ける状態の人」が対象です。療養中は対象外です。ただし、受け取れる期間を先に延ばす手続きがあります。これをしておかないと、回復したときに受け取れる期間が終わってしまう場合があります。延長の申請にも期限があります。離職後、早めにハローワークで確認してください。

病気を理由に辞めた場合、基本的に「正当な理由のある自己都合退職」として扱われます。この場合、待機期間の扱いが変わります。届いた離職票の記載が実態と違う場合、ハローワークに申し出ることができます。

健康保険は3つから選びます。前の会社の健康保険を任意で続ける。国民健康保険に入る。家族の扶養に入る。保険料が大きく変わります。年金は国民年金への切り替えが必要です。収入がない場合、保険料の免除を申請できます。

傷病手当金は、通算1年6ヶ月で終わります。その先も働けない状態が続く場合、障害年金という制度があります。病気で最初に受診した日から1年6ヶ月が経過していることが条件のひとつです。該当するかどうかは、年金事務所で確認できます